｢選挙に勝つための戦略｣だけではなかった…トランプが【ビットコイン大国】を目指す"真の狙い"

こうしたビットコイン関連のニュースを目にする機会が増え、昨今は暗号資産に大きな注目が集まっていることを、皆さんも感じているのではないでしょうか。

アメリカに限らず、スイスやブラジルでも国がビットコインを保有する案が検討されており、日本でも暗号資産の売買益に対する課税方式を、現在の雑所得に対する総合課税から、株などと同じ分離課税へと変更する議論が行われています。

もちろん、ビットコインをはじめとした暗号資産に対する世間の意見は様々です。

値動きが激しすぎて危ない、単なるデータにそれほどの価値があると思えない、トランプ大統領の発言や国の動きひとつで暴落するかもしれない、というネガティブな声も少なくありません。

本稿を読んでくださっている方も「そもそも、ビットコインにはどのような価値があって世間は騒いでいるのか」と感じることがあるのではないでしょうか。

アメリカが「ビットコイン大国」を目指す真意

ビットコインは誕生してからわずか15年しか経っていませんし、前例もないのですから、その信頼性に疑問が生じるのは仕方がないことです。投機的な目的で売買され、本質的な価値以上の値動きが起きてしまっているのは事実だと思います。

とはいえ、極端な値動きやかつての「億り人ブーム」のような表面的なニュースにだけ目を向けていると、「そもそも暗号資産とは何か」という本当の価値や意味を見誤ってしまいます。バブルのように激しく値動きする一方で、この15年間、着実に上昇してきた本質的な価値があるのです。

少なくとも、現在のアメリカの動きは、ビットコインが単なる「お金儲けの道具」ではないことを象徴しています。

トランプ大統領がビットコインにこだわるのは、ひとつには選挙に勝つためだったのでしょうが、重要な国家戦略でもあります。暗号資産やブロックチェーンを活用した次世代の国際金融システムにおいて主導権を握りたいのです。

そのために規制を緩和し、積極的に自国で暗号資産を保有し、他国に先んじて市場と技術者の育成を進めようとしているわけです。

そしてアメリカが暗号資産にポジティブであると強く発信したり、実際に保有したりするほど、追随する者も現れ、さらに暗号資産の価値が高まっていきます。