｢選挙に勝つための戦略｣だけではなかった…トランプが【ビットコイン大国】を目指す"真の狙い"
トランプがビットコインを重視するのは重要な国家戦略でもあるからだ（写真：Rossi0917／PIXTA）
アメリカをビットコインの超大国にする――。アメリカ合衆国大統領に再び就任したドナルド・トランプはこう宣言しましたが、SBIホールディングス常務執行役員の小田玄紀氏は、その発言の真意が示すのは、「ビットコインが単なる『お金儲けの道具』ではないということだ」と指摘します。
日本ではいまだに「どこか怪しい」という印象を持たれがちなビットコインを、なぜアメリカは重視しているのか。その理由を、小田氏の著書『デジタル資産とWeb3』から一部を抜粋・編集する形で解説します。
トランプの再選で10万ドルを超えたビットコイン
「アメリカをビットコインの超大国にする」
2025年1月に第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任したドナルド・トランプ氏は、こう宣言しました。
選挙戦中から「暗号資産の主要ハブにする」と語り、テスラやXの経営者であるイーロン・マスク氏をはじめ、暗号資産支持派が側近や主要閣僚に入っています。
共和党のシンシア・ルミス上院議員が提出した「ビットコイン法案」では5年で100万BTCを購入し、準備金として備蓄することが示されています。
暗号資産にポジティブなトランプ大統領の政策に市場は鋭く反応し、大統領選の終了後、ビットコインは10万ドルを超えて最高値を付け、さらに就任前には10万9000ドルとさらに最高値を更新しました。
ところが一方で、トランプ大統領がその後発表した関税政策に金融市場は警戒感を示し、ビットコイン価格が急落するといった動きも起きています。
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