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三菱商事｢522億円減損の洋上風力｣に一条の光、エネ庁担当者は｢三菱商事の救済｣を完全否定
FIPとは、決められた基準価格と市場価格との差を補助する制度だ。発電事業者が売電先を開拓し、物価変動分を売電価格に転嫁するような契約を結ぶことも自由になる。第2ラウンド以降はこのFIPを前提としている。
今回なぜ突如、改訂案が上程されたのか。
エネ庁風力政策室の古川雄一室長は、「洋上風力についてはたまたまこれまで審査に上がってこなかっただけ。太陽光、陸上風力では数多くの案件でFIP転換が認められている」と述べ、改訂案でそれを明確化したと説明する。
「FIPが導入された2022年からFIP転換の希望があれば受ける方針だった。三菱商事の状況を踏まえてどうこうという話ではない」。古川室長はそう強調する。
事業者は「FIP転換」をどう認識していた？
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