｢内部通報件数が多い企業ランキング｣TOP100 フジテレビの問題で企業ガバナンスに注目

6位はパナソニック ホールディングスの1102件。2022年4月制定のコンプライアンス行動基準で問題を発見した場合には報告・通報を従業員に義務づけ、通報者等に対しての報復禁止を明記している。

2年連続で回答した企業の内部通報総数は増加

以下、7位セブン＆アイ・ホールディングス933件、8位トヨタ自動車884件、9位第一生命ホールディングス860件、10位ニトリホールディングス794件と続く。

窓口は社外専門機関に一本化している83位ヤマダホールディングス（165件）、86位ニッパツ（163件）以外はすべて社内に設置。さらに多くが社外にも設置している。

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2年連続で件数を回答している768社の総数を見ると、2022年度5万964件に対して、2023年度5万7939件と大きく増えている。多くの上場企業は相談を含めた内部通報をしやすい職場づくりに努めているが、数値増という形が明らかになりつつある。

さて、今回の件数は企業規模によって異なるので、上位3社でご紹介したような従業員数との対比も必要だ。この件数の評価については、通報できる人数が100人いれば年間1件くらいあることを1つの目安と考えている。その際、通報できる対象がグループ企業も含むのであれば連結の数字や非正規社員などを含めた数字で見るのが適切だ。連結従業員数100人当たり件数のランキングも後日、改めてご紹介する予定だ。