2位は日立製作所の1619件。ハラスメントを含むグローバル共通の通報・相談窓口を設置する。案件ごとに通報内容の確認を行い、不正が確認された場合は、対象者への指導や懲戒対応など適切な是正措置を実施している。役員・管理職向け研修・事例共有、職場単位での勉強会、eラーニングもある。ハラスメント事案抑止を目的に懲戒処分内容の公表も行う。連結従業員数100人当たりの件数は0.6件だった。
3位はスギホールディングスで1483件。匿名で外部の通報機関に通報し、解決まで連携、対応できる救済メカニズムを構築している。コンプライアンス110番では、外部人員が一次受付を実施。職場の悩み・何でも相談ダイヤルを設置し、問題の早期対応に力を入れる。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みは幅広い。連結従業員数100人当たりの件数は6.8件。
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