｢内部通報件数が多い企業ランキング｣TOP100 フジテレビの問題で企業ガバナンスに注目

2位は日立製作所の1619件。ハラスメントを含むグローバル共通の通報・相談窓口を設置する。案件ごとに通報内容の確認を行い、不正が確認された場合は、対象者への指導や懲戒対応など適切な是正措置を実施している。役員・管理職向け研修・事例共有、職場単位での勉強会、eラーニングもある。ハラスメント事案抑止を目的に懲戒処分内容の公表も行う。連結従業員数100人当たりの件数は0.6件だった。

3位はスギホールディングスで1483件。匿名で外部の通報機関に通報し、解決まで連携、対応できる救済メカニズムを構築している。コンプライアンス110番では、外部人員が一次受付を実施。職場の悩み・何でも相談ダイヤルを設置し、問題の早期対応に力を入れる。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みは幅広い。連結従業員数100人当たりの件数は6.8件。

ただ、同社は正社員以外も多く、本来は非正規社員なども含めた従業員数で計算する方が望ましい。件数の数値が高めになっている点には注意が必要だ。

「ユニクロ」のファーストリテイリングは4位

4位はファーストリテイリングで1480件。件数は海外を含む自社グループ全体の数字となっている。不利益取り扱いについて記載した内部通報窓口の案内を職場に掲示。定期的に全従業員へ通達発信や研修などを実施し、その中で内部通報制度の案内も行っている。ハラスメントなどを相談できるホットラインを設け、案件については、コンプライアンス担当者の助言と同時に実態調査を行い厳正に対処している。

5位はアイシンで1380件。窓口は国内外のグループ役員・従業員に加え、社外のステークホルダーも対象に相談・通報を受け付けている。受け付け後は、プライバシー保護、相談者への不利益取り扱い防止を徹底、組織横断的に連携して問題の早期解決を図る。幹部職登用時には360度評価等によるコンプライアンス資質のスクリーニングも実施している。