4700人超の教職員未配置､全日本教職員組合｢教育に穴があく｣実態調査の衝撃 学校現場の悲痛な声､子どもへの影響を懸念

そんな中、政府は昨年末、一般会計総額115兆5415億円の2025（令和7）年度予算案を閣議決定した。教職員の処遇改善として、教職調整額を2025年度に5%、2031年度までに10%まで引き上げることに加えて、教職員定数を5827人増員することも盛り込んだのだ。

だが、「自然減も考慮すると十分ではない」「教員未配置の解消にはならない」「処遇改善よりも必要なのは教員増」「その前に学校現場の業務削減が必須」といったように、教育界の反応は冷ややかだ。

全教も、教育予算の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げることや抜本的な定数改善を求めるなどの提案を複数行っている。「このままでは学校は持たない」という業界全体の共通意識に、関係者は真摯に向き合っていく必要があるだろう。

＜「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査 調査概要＞
調査主体：全日本教職員組合
調査方法：全教・教組共闘連絡会に参加する組織を通じて、教育委員会や組合員に調査用紙を配布
調査対象日：2024年10月1日
有効回答数：34都道府県・11政令市
調査項目：① 教職員未配置数、② 都道府県市区町村、学校種別、未配置数、未配置の職種・教科・担任の有無、校内対応等、③ 子どもたちへの影響や変化、学校現場での対応の実態や教職員の様子などのアンケート

（注記のない写真：Graphs / PIXTA）

東洋経済education × ICT編集部