新国立競技場､ゼネコン｢受注合戦｣の内実 利益よりも名誉？選考に不透明さも

だが新国立競技場の建設は、多額の税金がつぎ込まれる事業だ。さらに今回の騒動で国民の大きな関心事にもなっている。また、デザインビルド方式なったことにより、建築家や設計事務所は単独で参加できなくなったことに対する批判もある。説明責任という観点からも、より透明性を高めるべきという考え方はあるだろう。

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新国立競技場の前整備計画は、2012年に行われたデザインコンクールから3年にもわたって進められてきたものだった。その間、建設費が当初の試算1300億円から一時は3000億円超にまで膨れあがった。規模を縮小するなどして一度は2520億円で決着しそうになったが、「国民のみなさんやアスリートからも大きな批判」（安倍首相）があり、白紙撤回となった経緯がある。

文部科学省やJSCがやり玉に挙げられ、デザイン選考や建設事業者の選定、見積額などの不透明さから、ザハ氏のデザインや工事を請け負うゼネコンまでも批判の対象になった。そこで政府は費用の積算根拠や責任の所在などを明らかにするため、第三者検証委員会を設置し、協議を進めている。