ドローンによる小包配送の実現を阻むもの <動画>フィンランドが離島への配送に期待

拡大
縮小
ナレーションは英語です(音量にご注意ください)

これは、ドローン配送サービスの実用性を試す最新の試みだ。

フィンランドの郵便サービス「ポスティ(Posti)」が、首都ヘルシンキと5キロ離れた島にあるスオメンリンナの要塞の間で、ドローンを使った小包配送の4日間のテストを行った。

重さ最大3キロまでの小包が配送された。最初の配送は故障もなく飛び立ったが、着陸区域からは少し離れた場所に届いてしまった。

ポスティは都市部でメール配送を試みる欧州初の会社。ポスティ上級副社長で小包配送サービス部門の責任者であるユッカ・ローゼンベリ氏は語る。

「決まった場所に小包を配送できるようになるまでに、おそらく2、3年くらいはかかるでしょう。法整備が必要になることはもちろんです」

無人航空機にとって天候が大きな制約条件になる、とドローンの操作を担当する企業は説明する。

シャーパー・シェイプ社のテロ・ヘイノネンCEO(最高経営責任者)は次のように語る。

「ドローンは、人間の想像力に火をつける新しいテクノロジー分野の1つといえます。ですかた、そのテクノロジーが成熟する間にいろいろなことを目撃することになるでしょう。精密な農業をできるようになりますし、森林の調査も飛躍的に進歩するでしょう。もちろん、こうした荷物の配送も可能になります。それ以外にも、電力線の調査、交通量の計測などさまざまなアプリケーションを、多くの企業が行うことになると思います」

アマゾンは、自社ドローン配送サービスをテストしているそれらの会社の1つであるが、まだ多くの障害が残っている。その障害とは、運ぶ荷物の重量、飛行する距離の制限、そして天候の予測不可能性である。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT