金融支援終了のアイフル､利息返還なお重荷 新規融資で3位浮上だが､傷んだ収益力の回復は途上

ただし、再建の道のりはいまだ楽観できない。最大の問題は、利息制限法の上限金利を超えて得ていた過払い利息に関する返還請求の動向だ。一部の司法書士事務所などからの請求が依然として多く、第1四半期の利息返還関連引当金の取り崩し額は93億円と高水準を続けている。

これは同じ期間の営業利益の約3倍に相当する。昨年度に多額の引当金を積んだために今年度の引当金繰り入れはなくなると見込んでいるが、請求動向によってはどうなるかわからない状況だ。アイフルでは銀行系の他社と比べて資金調達コストが高いだけに、新たな引当金繰り入れが発生すると回復途上の収益を大きく圧迫する。

アイフルに限らず、消費者金融大手では過払い金返還問題が予想以上に長引いている。中でも再建途上のアイフルにとって、その負担は重い。営業利益の範囲内に引当金取り崩しが収まっていくタイミングがいつ来るのか――次の注目点はそこにある。
 

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