ベライゾン､雇用条件を巡り労使対立が継続 固定電話部門のリストラをめぐって紛糾
[ニューヨーク（ロイター）] - ベライゾン・コミュニケーションズと米東海岸の固定電話部門の従業員を代表する労働組合は、現行の労働契約が失効した後も業務を続けると同時に、話し合いを継続することで合意した。
今後3年にわたり医療保険・年金関連の給付金を抑制することで費用を削減したいとする同社の計画をめぐり、6月以降、同労働組合は会社との話し合いを続けてきた。
3万7000人の固定電話部門従業員を代表してCommunications Workers of America （米国通信労働組合、CWA）とInternational Brotherhood of Electrical Workers（国際電気工組合）は先週、8月1日深夜に労働契約が失効した後、必要があればストライキを決行するかどうかの投票を行うと述べた。前回、2011年は契約交渉が決裂してストライキを行っている。
労働組合側は雇用確保条項に加えて給付金の上積みを求めている。CWAは8月1日、何千ドルにも及ぶ労働者側の医療保険費用増加の撤回、雇用確保条項を守ること、組合員が行っている業務の外部契約・オフショアリングに関する会社権利を制限することを求めた提案をベライゾンが受け入れていないとコメントした。
ニュージャージー州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州のベライゾンの従業員を統括するCWA District One（第一地区）のデニス・トレイナー・バイスプレジデントは、「労働組合が最大限の努力をしているにもかかわらず、ベライゾン側は公平な契約締結に向けた真摯な交渉を拒否している。そのような姿勢を受け入れることはできない。業務を行いつつも闘いを継続する」と述べた。
ベライゾンは8月1日の夜、労働組合に提案見直しを提示しており交渉を進めているとコメントしている。
同社のチーフ・アドミニストレイティブ・オフィサーを務めるマーク・リード氏は、「この6週間にわたり当社は誠意を持った交渉を行い、懸命な努力をしたにもかかわらず組合と新たな合意に達することができなかったのは遺憾だ」と述べている。
ベライゾンの固定電話部門にはインターネット、電話、テレビサービスが含まれる。同社は7月31日、交渉にほとんど進展がみらなかったほか、ストライキを前提とする対応を行っているとコメントしていた。
（執筆：Malathi Nayak、編集：William Hardy）
