踊るハリス氏がバズって大統領選は形勢リセット 若者やマイノリティに活気､民主党｢異例の団結｣

6月末からの約3週間、3つの事象がトランプ氏の当選に追い風となり、民主党支持者は絶望感に浸っていた。

6月27日のテレビ討論会でバイデン大統領の高齢懸念が再燃した。次にトランプ氏の銃撃によりトランプ氏のスタミナが注目された。とどめは、バイデン氏のコロナ感染に伴う自主隔離だった。

脆弱なイメージが固まりつつあったバイデン氏に対し、トランプ氏は強いリーダー像を国民にアピールすることで選挙戦で優位な座を築いた。

アフガニスタン撤退の失態、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ紛争など世界情勢の悪化、アメリカ南部国境から流入する不法移民の拡大、引き続き高い物価などは、「高齢不安が付きまとうバイデン氏が弱い大統領であることが要因」といったロジックにトランプ氏は結び付けた。

トランプ陣営は「高齢」口撃を修正

だが、20歳以上若返った後任のハリス氏に対し、共和党のメッセージの効力は限定的だ。そのため、戦略を軌道修正せざるをえなかった。

バイデン氏撤退とともに、共和党・トランプ陣営はネガティブキャンペーンの矛先を早急にハリス氏に向けた。

副大統領就任前はリベラルなカリフォルニア州選出の上院議員を務め、その前は同州の司法長官だったハリス氏に、「危険なリベラル派」といったレッテルをトランプ陣営は貼ろうとしている。

バイデン氏で懸念されていたさまざまな政治課題は、高齢不安以外すべてにおいてハリス氏にも責任があると共和党は主張。ハリス氏は、インフレ問題の一因とも一部では指摘されているインフレ抑制法（IRA）の前身「グリーン・ニューディール」の起案者の1人であった。またバイデン政権下、移民対策で中心的な役割を担ったのはハリス氏である。