｢神様｣による早すぎる台湾総統選の大予測(後編) 2026年地方選でネット人気の小政党に活路は？

2028年総統選の前哨戦となる2026年の統一地方選挙では第3勢力が再び話題作りができるかも焦点だ（写真：Bloomberg）

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2年後の2026年11月、台湾の全22県市で県市長・地方議員を選ぶ統一地方選挙が行われる。その1年2カ月後に次の総統選挙が来る。地方選挙と総統選挙の勝敗が直接連動するわけではないが、選挙結果は各陣営の選挙戦略に影響を与える。

2022年の統一地方選挙では、民進党は大敗したため党内に危機感が高まり、早い段階で頼清徳氏一本化の流れができた。逆に大勝した国民党は勝てそうな見込みに浮き足立って党内の結束が乱れ、本選挙でも不利になった。地方選挙とはいえ有権者数は総統選挙とほぼ同じ。各党にとって負けられない戦いだ。

注目は有権者が圧倒的に多い六大都市だ。現在、国民党が台北市、新北市、桃園市、台中市の4市を、民進党が台南市、高雄市の2市を押さえている。そのうち台北市と桃園市は国民党現職の蔣万安市長と張善政市長がそれぞれ再選に有利な位置にいる。新北市と台中市は2期8年を務めた国民党現職が退く。台南市と高雄市は民進党の現職が退く。これら4市は新人同士の激戦が予想される。次に4市の見通しを示したい。

なお、本稿では主要候補に年齢（掲載時点）と性別を記す。性別をいちいち明記することに違和感を抱く読者がいるかもしれない。だが、台湾では候補者の性別が選挙の重要な要素になる。特に県市長選挙では女性候補は強い。前回2022年の場合、22県市のうち10県市で女性候補が当選した。候補者に占める当選者の割合は、男性が18.2%、女性が39.1%で単純に比べると女性候補の当選確率が高い。