61.3%--今の社会保障制度は維持できないと考える人の割合《気になる数字》

61.3%--今の社会保障制度は維持できないと考える人の割合《気になる数字》

社会保障制度改革が課題とされて久しいが、厚生労働省が行った「社会保障制度に関するアンケート」で、6割を超える人が現行制度は維持できないと考えていることがわかった。この調査は今年2月、20~70代の男女2300人に質問票を郵送、1342人から回答を得た。

今後の社会保障給付についての意識を見ると、「現状は維持できる」と答えた人の割合は3.7%。「何とか維持できる」を含めても25.7%にとどまる。一方、「現状は維持できない」と答えた人の割合は61.3%に達した。

今後の給付と負担のバランスでは、「ある程度の負担増を容認する」と答えた人の割合が48.5%と最も高く、「大幅な負担増を容認する」を含めた容認派は51.4%。一方、「負担を減らすべき」との回答は9.7%にとどまる(「従来どおりの負担」は22.1%)。また、今後の方向性では、「高齢者と現役世代双方の負担増を容認する」が56.6%を占める。

ただ、緊急に見直しが必要だと思われる分野では、高年齢層ほど医療や介護制度を挙げる割合が高い一方、年齢が低い層ほど出産、育児など子供・子育て関連の改革を求める割合が高い。また年金制度については20~50代の7割を超える人が見直しを求めている一方、60歳超は50%台。負担増を容認する人が増えてきたとはいえ、年齢層で関心は異なる。改革の解を求めることは容易ではない。

(『東洋経済 統計月報』編集部 =週刊東洋経済2011年9月24日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT