財政負担を抑えた改革「高松モデル」に注目せよ 積極的な「交通改革」により注目、急上昇中!

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実証試験では、平日6便の定時定路線(ジャンボタクシー、乗り合わせ4人まで、200円定額)と、12時から17時まで、指定エリア内でどこでも行けるオンデマンド型路線(同一目的地であれば4人まで乗り合わせ可能、600円定額)の双方による検証を行っている。

実証実験中の「バタスク」。一般のタクシー車両を使う(写真:高松市)
実証試験中の「バタクス」。一般のタクシー車両を使う(写真:高松市)

前者は、市が運賃収入以外を全額負担。後者は、運行距離に応じたタクシー運賃から、運賃を控除した額の3分の2を高松市が、残り3分の1を事業者が負担する仕組みだ。どちらも運用は、交通事業者が緑ナンバー車で行う。

乗り合いタクシーは、市が事業者から借り上げる形が一般的だ。そのためバタクスでは、市の負担を大幅に軽減できる。

ただし、こうした仕組みは全国で前例がないため、高松市は現在、国と協議を進めている段階だ。高松市は、現時点で利用者数が少ないコミュニティバスの代替交通として、バタクスを使うことも視野に入れている。

先を見ながら「変革の可能性」を深掘りする

こうして、高松市の公共交通の再編計画の実態を知って感じるのは、「積極性と実効性の高さ」だ。

しかも、他の都市における公共交通と財政負担の割合からみれば、高松市の財政負担は最小限に抑えられている。2023年度の公共交通施策予算は年間約2億5000万円で、一般会計に占める割合は、約0.15%だった。

財政負担が多くなりがちな地域交通施策の中にあって、財政負担を抑えながら利便性を高めている点は、高松モデルで注目すべき部分だろう。

高松市は「持続可能な公共交通ネットワークを再構築」するとしている(高松モデルの資料より)
高松市は「持続可能な公共交通ネットワークを再構築」するとしている(高松モデルの資料より)

高松市は、高松モデルについて次のように説明している。

「既存ストックとICカードを活用し、ハード・ソフト両面からの施策により、一定のサービス水準を維持しながら、持続性の高い公共交通に変えつつ、需要に合わせた供給の最適化を行う」

社会の現実を直視し、一歩先を見ながら「変革の可能性」を深掘りする。それが「高松モデル」であると感じた。

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桃田 健史 ジャーナリスト

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ももた けんじ / Kenji Momota

桐蔭学園中学校・高等学校、東海大学工学部動力機械工学科卒業。
専門は世界自動車産業。その周辺分野として、エネルギー、IT、高齢化問題等をカバー。日米を拠点に各国で取材活動を続ける。一般誌、技術専門誌、各種自動車関連媒体等への執筆。インディカー、NASCAR等、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、テレビのレース番組の解説担当。海外モーターショーなどテレビ解説。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラファイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。

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