赤字続くバス事業を「共同経営」で再建へ！熊本のバス5社が地方交通の課題に挑戦

熊本市内の繁華街にある、通町筋のバス停には熊本地域の各バス会社のバスが次々とやってくる（筆者撮影）

いま熊本と聞いて、「半導体産業の進出で地域周辺が賑わっている」というイメージを抱く人もいるだろう。

一方で、熊本が公共交通の大変革にトライしている最前線であることは、交通事業者など一部業界関係者を除けば、あまり知られていない。

事業名を「地域乗合バス事業共同経営」といい、熊本にある5社のバス会社を共同で経営するもので、日本の未来を考えるうえで重要な試みだ。

今回、その実態を取材するため、熊本を訪れた――。

「カルテルの対象外」で5社が共同経営

熊本城のお膝元、繁華街である通町筋（とおりちょうすじ）のバス停には、さまざまな会社のバスが次々とやってくる。

熊本地域の路線バスは、九州産交バス、産交バス、熊本電鉄バス、熊本バス、熊本都市バスの5社があるが、この5社で協議できた事業について長期的かつ組織的に取り組まれている。

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熊本地域の路線バス（熊本地域乗合バス事業共同経営に関する状況報告 2025年7月より）

この地域乗合バス事業共同経営は、独禁法特例法に基づき許可を受けた共同計画の第1号として2022年11月1日から開始されたもので、平たくいえば「カルテルの対象外」となる。

公正取引委員会によれば、カルテルとは「不当な取引制限」を指す。

詳しくは「複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価値や生産数量などを共同で取り決める行為」のことだ。

さまざまな業界でご法度とされるこうした行為に特例を設けなければならないほど、地域交通は今、大きな曲がり角に立っているといえる。

熊本での「共同経営推進室」が稼働して約5年、また準備期間を含めると足掛け6年となった今、熊本でのチャレンジは新たなるステージに向かおうとしている。

乗合バスが事業として成立するのは、東京など住民や従業人口が多い「一部の大都市圏のみ」というイメージが強いかもしれない。