証券監視委､東芝の検査を本格化 課徴金勧告を視野に
証券取引等監視委員会は、東芝に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告することを視野に、検査を本格化する。写真は東芝のロゴ、都内で6月撮影（2015年 ロイターYuya Shino）
［東京 18日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、東芝<6502.T>に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告することを視野に、検査を本格化する。関係筋が18日、明らかにした。
東芝の不適切会計問題で調査を進めていた第三者委員会が20日に報告書を提出することを受け、監視委は本格的な検査に乗り出す。20日夜、担当部局が報告書の分析に着手する。
今後、報告書に加え、東芝が提出する訂正有価証券報告書なども検査し、過去の有価証券報告書の虚偽記載の内容や利益の修正規模、虚偽記載に至った経緯を精査する。
同委員会関係者は「個別事案へのコメントは差し控える」と述べた。
今回の問題は監視委への内部通報がきっかけだった。今年2月には監視委が東芝に対し、金融商品取引法にもとづく報告命令を出していた。
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(和田崇彦 編集：田巻一彦)
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