ホンダ八郷社長が示した「方針転換」の波紋 系列部品メーカーに不安や戸惑いの声も

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4月にモデルチェンジしたステップワゴンの販売は堅調(撮影:梅谷秀司)

前期33億円の大幅赤字となった丸順は、埼玉工場を閉鎖し、全社員の3分の1以上にあたる200人程度の希望退職を募る。ホンダが「フィット」の生産を三重県の鈴鹿製作所から埼玉県の寄居工場に移したことに伴い埼玉工場を新設したが、ホンダの減産で採算が見込めなくなった。

ホンダは世界販売600万台を目指す中で、グローバルサプライヤーからの調達を大幅に増やす方針に転換。系列を含めた既存メーカーにも、グローバルサプライヤーと競える開発力やコスト競争力、世界での供給能力が求められるようになった。

ホンダと取引がある独立系部品メーカーの社長は「ホンダからは、価格も大事だが、新提案がないと採用しませんよと言われている」と明かす。

系列部品メーカーが他社との取引拡大

ホンダ系部品メーカー社長は、「今は他社と同じことをしていると存在意義がなくなる。ホンダの販売低迷で、自分達の売上げが減るのは困るので、自社の強みを他社との取引拡大に活かしている」と話す。

実際、系列部品メーカーの中にはここ数年、欧米や中国の完成車メーカーから新規の受注を獲得したところもあり、ホンダの購買戦略の変化は、系列企業の自立を促す形になっている。一方で、系列の間には、技術力や生産規模など体力の差がつき始めている。

別のホンダ系部品メーカー幹部は「ホンダは、好調で利益が出ている会社とじり貧で苦しい会社の両方を抱えている。グローバルサプライヤーの活用も掲げていて、ホンダグループ全体を今後どうしていくのが何も見えない」と不安な心情を吐露する。

八郷社長は「系列メーカーともグローバルサプライヤーとも、対等にお付き合いしていくことに変わりない」と述べたが、具体的な青写真は見えないままだ。購買や生産部門のキャリアも持つ八郷社長には、ホンダのみならず、グループ全体での経営の手腕が注目される。

 

木皮 透庸 東洋経済 記者

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きがわ ゆきのぶ / Yukinobu Kigawa

1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車業界や物流業界の担当を経て、2022年10月から東洋経済編集部でニュースや特集の編集を担当。

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