地価上昇率で示された福岡市の超絶ポテンシャル トップ100内に住宅･商業地15地点がランクイン

さらに福岡市最後の大開発と言われる九大箱崎キャンパス跡地（東区）＝約30ヘクタールの再開発事業者には、地元のJR九州、西部ガス、西鉄などの企業グループが優先交渉権者となったが、その代表者が住友商事である点にも注視したい。地元資本だけではなく、大手商社が加わったということは、中央から見ても魅力的な再開発事業ということだ。

4月25日にはソフトバンクホークスの本拠地である「福岡ドーム」のネーミングライツ契約が新たに締結され、「みずほPayPayドーム福岡」と変更された。

決済サービスなどで協力関係にあるみずほFGとPayPayのさらなる関係強化を目指したものと見られている。みずほにしてみればPayPayの金融事業とのシナジー狙いがあるのだろうが、アジアに向けた金融シティ・福岡のポテンシャルにも大きな魅力を感じているのではないか。

ここからは、福岡のポテンシャルの高さをさまざまな角度から検証していこう。

起業がしやすい環境

福岡商工会議所「地場企業の経営動向調査」（令和6年1月）によると、地場企業の景気判断指数（DI値＝令和5年12月調査）は全産業平均で＋4.2（前期比＋0.4ポイント）と好調。市内事業者からは「インバウンドによる売り上げが昨年を大きく上回る数値で伸長しており、業績においてプラスに影響している」（小売業）「ドライバーの人員不足や燃料高騰の影響を受けている」（運輸・倉庫業）といった声が出ている。

また、福岡都市圏の開業率（令和4年度時点）開業率は5.3％と全国の大都市の中で1位と、堂々のスタートアップ都市となっている。ちなみに以降は名古屋市5.0％、さいたま市4.7％、東京23区／大阪市4.5％と続く。