2024年は世界人口の半分を抱える多くの国々ですでに選挙が行われたか、行われる予定となっている。中でも世界の自由民主主義国にとって11月の米大統領選挙が最重要のものであることに疑いの余地はない。トランプ氏は法の支配を歯牙にもかけず、独裁的指導者たちに親和的な態度を取っている。全世界の自由主義国は、不安を募らせつつバイデン氏の勝利を祈ることになろう。
今年の後半のどこかで実施されるとみられる英国の総選挙も、少なくとも欧州にとっては、もう1つの重要な選挙となる。世論調査の支持率で与党・保守党を20%差でリードする野党・労働党の優勢は明らかだ。ただ、英国政治の機能不全を考えると、労働党が温めてきた経済政策を実行に移せるかどうかは予断を許さない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら