韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効！[後]--FTAだけでない韓国の企業誘致政策

　これを見た日本の経営者は、おそらく大邱に投資することを検討するであろう。東北地方の工場を再開すること（復旧）は行うであろうが、新たな投資は国内ではなく、おそらく大邱など、より経営上のメリットを享受できる国外で行うことになるのではないか。
　
　でなければ、彼らは株主に対して、国内に投資する理由を説明できない。

この資料は大邱の担当者より入手したものだが、日本の経済産業省の企業支援制度担当幹部に渡し、日本も韓国に負けないような企業誘致策を考えるべきではないかと話し合った。
　
　しかしながら、経済産業省からは大邱のような「法人税ゼロ」というような過激な制度は出せないとの回答だった。財務省との衝突を心配しているのだ。

もっとも、筆者は、この経済産業省幹部を責めることはできない。このような今までにない政策を打ち出すことこそ政治家の役割であるからだ。アジア諸国に伍する企業活動への支援措置を、参議院における総務委員会委員長として、また、超党派の研究会などから発信し、実現していくつもりだ。
　
　すでに野党の議員とも相談し、与野党で協力して、日本経済の再生を実現するべく、検討を進めている。