政倫審に5人出席、「裏金事件」に幕引き狙う自民 二階、萩生田両氏は自民の「線引き」で除外

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その際、野党側は、審議日程を「人質」にして政倫審開催や出席議員の調整を迫ってきた方針を転換。遠藤敬・維新国対委員長は21日の会談後、政倫審の日程が確定した場合は、予算案採決の前提となる衆院予算委員会中央公聴会などに関し「与野党合意のもとで進められる」との柔軟姿勢を示した。

これを受けて与党側は①27日と28日に各省庁の政策課題などを審議する分科会開催②29日に中央公聴会開催――との日程を新たに提案。野党側は、政治倫理審査会の開催確定を条件としつつ、柔軟に対応する姿勢をにじませた。

「分科会先行」の奇策で年度内成立狙う自民

そもそも、中央公聴会は分科会の前に開かれるのが慣例で、衆院事務局によると分科会のあとの開催は1958年度予算の審議以来とされる。これについて自民国対幹部は「与野党が実質的に合意している予算の年度内成立のための奇策」と苦笑交じりで振り返った。

もちろん、来週開催される衆院政倫審で、出席者が国民の理解も得られる「説明」ができるかどうかは極めて不透明だ。当然、内容次第で野党側が反発し、その後の日程協議が暗礁に乗り上げる可能性もあり得る。与党寄りの姿勢を示してきた維新の遠藤国対委員長も「国民の理解が得られないということになれば、もう一段(追及の)レベルが上がっていく」と強硬姿勢に転ずる可能性も示唆してる。

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