【産業天気図・建設業】民間建築順調。今後は利益率の改善がカギに

国内設備投資の回復は、ゼネコン業界にも及んでいる。建築経済研究所がまとめたゼネコン上位４１社の２００５年度上半期決算分析によると、４１社の受注総額（単体ベース）は６兆０２３７億円。前年同期と比べて２．３％増と、前年に続いての増加となった。土木、建築別では０５年度上半期に国からの発注が増加したため、土木の伸び率が建築を上回ったが、全体としては民間建築の好調が支える状況が続いている。
　中でも順調なのが大手５社。前年同期の受注が３兆０１１４億円、１７％増と伸び率が大きかったため、今上半期は３兆１０４７億円、３．１％増と伸び率こそ低下したが、受注に占めるシェアは着実に上昇。今０５年度通期についても、大成建設＜１８０１．東証＞は期初の受注計画１兆３２００億円（前年度比７％減）を据え置いたが、大林組＜１８０２．東証＞、清水建設＜１８０３．東証＞は、それぞれ１兆３３００億円（同３％増）、１兆３４００億円（６％増）に増額修正。当初、前期の反動減を想定して前年度比２割減の１兆２０００億円としていた鹿島＜１８１２．東証＞も海外や開発での大型案件獲得が貢献、１兆３１００億円（同１２％減）と上方修正している。
　問題は、利益率の改善が進んでいないことだ。公共工事縮減が続く中、土木の粗利益率が依然として低下傾向にあるうえ、建築も受注競争の激化で、４１社の完成工事粗利益率は７．１％と前年同期の８．０％から反落した。量の確保と同時に、いかに利益率の改善を図れるかが、今後のカギとなる。
【野口晃記者】

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