現状の株価には企業の業績の裏づけがあり、無理のない水準だ。

今後の日経平均株価のメインシナリオは、2024年1〜3月の調整局面で2万7000円まで下がった後、反発に転じ、9月までに3万2000円台に戻るというもの。この確率は50%。サブシナリオは、調整を経ず、24年6月に日経平均3万7500円に達し、24年中に最高値を更新するというもの。こちらは40%の確率だ。
両シナリオとも、日本の企業業績の裏付けが土台にある。現状の株価も無理のない水準にあると思われる。短期的には、企業の中間決算が出そろうまでは横ばい圏で推移しそうだ。米国では製造業の在庫が若干悪化しているが、雇用は堅調を維持している。雇用が踏ん張っているうちに、在庫調整が進むかどうか。
一方、日本ではコロナ禍による貯蓄増や労働力不足による賃金上昇が景気拡大に結び付いていくのか。これらを勘案して、中間決算で日本企業が下期業績回復シナリオを描けるかどうかを投資家は見極めようとしている。
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