政府は貯蓄から投資への転換を促すが、そこには疑問も残る。
岸田首相は今年を資産所得倍増元年とし、貯蓄から投資への流れを推進している（撮影：梅谷秀司）
33年ぶりの高値水準にあり、3万円台で値固めを続けている。視野に入るのは1989年最高値3万8915円の更新だ。『週刊東洋経済』の9月25日（月）発売号（9月30日号）では、活況に沸く株式市場の中で、「3万円時代に買える株」を特集。新NISA始動も目前であり、ランキングととともに、今から株式投資を始める超初心者向け記事も充実させた。
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株式や投資信託などの運用益を無税とするNISA（少額投資非課税制度）が始まったのは2014年1月。来年1月には資産所得倍増の旗を振る岸田文雄首相の目玉政策として、投資枠を大幅に拡充した新NISAが始まる。
証券会社の売れ筋商品は、海外の株式や債券を組み入れた投信だ。純資産残高ランキングでは、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の2.6兆円を筆頭に上位10銘柄をすべて海外投信が占める。日本株で運用する投信は「ダイワファンドラップ 日本株式セレクト」が6208億円でようやく15位だ（9月15日時点）。
円資金が海外に流出
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