ジレンマに陥った米中関係､日本は何を選ぶか 『グローバル･バリューチェーンの地政学』など書評4冊

『グローバル・バリューチェーンの地政学』猪俣哲史 著（書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします）

評者・BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

18世紀後半の産業革命によって大量生産・大量輸送が可能となり、工業化社会が到来した。当時、生産網（サプライチェーン）は1国内で完結しており、西欧優位の時代が長く続いた。しかし1990年代後半以降、情報通信革命により生産工程の細分化が可能になる。グローバル企業は生産拠点を国外に移転し、新興国の安価な労働力を積極活用した。

それは中国経済の大躍進と先進国の中間層瓦解を招き、2010年代末には米中新冷戦が始まった。地政学リスクが高まる中で、今後、付加価値の世界的分配（バリューチェーン）はどうなるのか。第一人者が論じた好著だ。

ジレンマに陥った米中関係 日本はどのような立場を選ぶか

平時でもバリューチェーン全体の支配権を握るには主要工程の掌握が不可欠だ。近年は、中国が高付加価値製品の研究開発やマネジメントに参入し始め、その結果、軍事転用可能な分野で国を巻き込む支配権の争奪戦が始まった。

興味深いのは、「追いかけられる覇権国の恐怖」と「追いかける台頭国の驕（おご）り」によって対立が激化する局面、グレアム・アリソンの「トゥキディデスの罠」を米中がすでに超えたという指摘だ。トランプ、バイデン両政権で、米国は一気に対中包囲網を敷いた。外部勢力による政権転覆を恐れた中国は、習近平政権下で強権的体制を敷き対抗する。互いが最悪の事態を想定し対立激化を招く、「安全保障のジレンマ」に陥ったという。