日経平均株価が本格反転するのはいつになるのか 低調な全体相場のストレスは個別株で発散へ？

その理由について、兜町筋は口をそろえて「2011年を思い出したからだ」と言う。2011年3月11日の東日本大震災は日本人にとって、記憶から消えることはないだろう。これは投資家にとっても同じだ。

この年は前年から「ソブリン危機」が叫ばれ、とくにギリシャ危機によってそれは最高潮に達していた。そんなときに起きた大震災だ。その恐怖が冷めやらぬ8月5日にアメリカ国債の格下げがあった。

このとき格下げしたのは前出のフィッチ・レーティングスではなく、S&P（スタンダード＆プアーズ、現S&Pグローバル）だったが、当時も「トリプルA」から「ダブルAプラス」に格下げ、その理由も同じく債務上限問題で、財政赤字削減計画が不十分というものだった。

この格下げが世界に与えた影響は甚大で、「2011年アメリカ国債ショック」として歴史に刻まれている。このときの日経平均も、8月4日の9659円から直後の3日間で8656円へと1000円幅、約10％の急落に直面した経験が日本の多くの投資家に刻まれている。

米国株の反応を見れば影響が軽微なのは明らか

しかし、今回の格下げは、アメリカ経済に対するジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の「事実上のソフトランディング宣言」のあとにあり、唐突感が否めない。

ジャネット・イエレン財務長官は「古いデータに基づいている」と言い、ノーベル経済学者のポール・クルーグマンNY市立大学大学院センター教授など多くの専門家は「馬鹿げている」という趣旨の発言で一致している。

2011年と状況が異なっているのは明らかで、米国株の反応が示しているとおり、ショックというほどのことではない。アメリカよりも日本が不安や波乱になることはない、と言いたい。