トヨタの危機感の根源にあるのは、販売台数の頭打ち感だ。同日に発表した2015年度予想は、営業利益が前年度比1.8%増の2兆8000億円、純利益は同3.5%増の2兆2500億円と、ほぼ横ばいだった。
販売台数は、市場全体が好調な北米で増加する反面、日本やアジア、ロシア、中近東などで減少によって、連結ベースでは同7.2万台減の890万台を見込む。持分法適用の中国を含むグループ総販売ベースでも1.8万台減の1015万台とマイナス見通しだ。
実際、2014年度も日本やアジアの低迷で連結販売台数は減少した。中国の伸びでかろうじてグループ総販売台数は増えたが、わずか3.5万台増だった。販売台数見通しは多少保守的な側面があるとはいえ、中国市場の減速感が強まる中で大きく増える環境にない。
この記事は有料会員限定です
残り 746文字
