前原誠司氏｢自主防衛が主で､日米同盟は補完に｣ ｢アメリカの抑止力｣の後退に備えた対応を

日本のサイバー上の脆弱性はひどい状況です。サイバー安全保障基本法などを作って体制を整備していくことが大事です。理念法ですが、元を断つことができるとか、常にパトロールができるとか、そういう点を憲法との関係などを含めて整理し、ちゃんとやることができると書いてあります。

今まではその入り口まで行っていなかったのです。警察官職務執行法に「警察比例の原則」というのがあります。相手が拳銃だったらこちらも拳銃で、相手が大砲になったらこちらも大砲で、対応できるという原則です。これの準用です。

日本は「ファイブ・アイズ」には入れない

塩田：サイバー安全保障基本法を作らなければ、と思うきっかけになる出来事があったのですか。

前原：それは3文書の提言の中にあります。ウクライナを見たら一目瞭然でしょう。

3文書をまとめるに当たって、ウクライナの戦争で、フェイクニュース、ディスインフォメーションも含めて、それが可視化された。

一番つらかったのは、アメリカの安保関係の知り合いから、サイバーについて、「アメリカがメジャーリーグとしたら、日本はマイナーリーグ。それも1Aだぞ。だから、日本とは情報共有はできない。『ファイブ・アイズ』（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による機密情報共有の国際的枠組み）には入れない。日本に情報はないし、情報が筒抜けになる。そういうものは本当の同盟国の仲間に入れない」と言われたことです。

塩田：この法案の成否の見通しは。

前原：わが党だけでは人数の面で法案を提出できないので、各党に呼びかけたいと思います。見通しは、わからないです。自民党と公明党は3文書をまとめていますので、サイバー防衛について、理解は得られると思う。自民、公明、日本維新の会に呼びかける。立憲民主党は党内に左右両派がいるので、難しいかもしれませんが、呼びかけは行います。