解散命令請求するだけの材料が集まらず、文化庁は攻めあぐねている。
韓国の教団本部にある施設。日本語の表記もある（撮影：鈴木エイト）
6月5日発売の『週刊東洋経済』では「宗教消滅危機 消えゆく寺・墓・葬儀」を特集。少子高齢化や過疎化、葬儀の簡素化で宗教の出る幕が急速に失われつつある。宗教はこのまま消えゆくのか。機能不全に陥る伝統宗教、衰退する新宗教の「今」を追う。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求をめぐり、宗務行政を所管する文化庁と旧統一教会の神経戦が続いている。
文化庁が解散命令請求の可否を判断するには教団の不法行為の「組織性、悪質性、継続性」を証明する必要がある。3つの要素のうち悪質性と継続性は立証可能でも「組織性」を裏付ける根拠が足りていない。教団側の不法行為を認めた22件の民事訴訟判決のうち、20件は信者に対する使用者責任を認めたにすぎず、教団の組織的関与を裏付ける証拠は集まっていない状況だ。
文化庁は昨年11月に1回目の質問を送り、5月24日には6回目となる質問を教団に送っているが、実態解明は進まず、攻めあぐねている。
山上徹也被告の裁判
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