統一地方選の「敗北」で創価学会の組織力低下が顕在化している。
東京・信濃町にある創価学会の本部。高齢の池田大作名誉会長の動静が伝えられなくなって久しい（写真：アフロ）
6月5日発売の『週刊東洋経済』では「宗教消滅危機 消えゆく寺・墓・葬儀」を特集。少子高齢化や過疎化、葬儀の簡素化で宗教の出る幕が急速に失われつつある。宗教はこのまま消えゆくのか。機能不全に陥る伝統宗教、衰退する新宗教の「今」を追う。
![週刊東洋経済 2023年6/10号[雑誌]（宗教 消滅危機）](https://m.media-amazon.com/images/I/51nM9hHxnoL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年6/10号[雑誌]（宗教 消滅危機）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
5月24日、公明党が次期衆議院選挙において「東京都内の選挙区で自民党候補を推薦しない」方針を固めたとのニュースが、主要マスコミによって一斉報道された。早速「自公連立崩壊の兆し」といった論評がメディア上には躍っているが、筆者は逆にむなしい。いったいいつまで、こうした茶番は続けられるのだろうか、と。
このような騒動は以前にもあった。2022年の参議院選挙を前に、公明党はそれまで行ってきた自公間の相互推薦（自民が複数区で公明候補を推薦し、公明は1人区を中心に自民候補を推薦する）を見送ると宣言。兵庫県で自公間の調整がうまくいっていなかったことなどに端を発する騒動だった。山口那津男・公明党代表は「自力で戦う」と鼻息が荒かったが、結局選挙までに自公は歩み寄った。
茶番はしょせん茶番
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら