ベスト電器､ヤマダ傘下で問われる親孝行 4期連続で利益見通しを下方修正

2012年7月に資本業務提携で会見した、ヤマダ電機の山田昇会長兼CEO（左、当時）とベスト電器の小野浩司社長（撮影：吉野純治）

ヤマダ電機傘下で九州に地盤を置く業界9位のベスト電器が苦戦している。4月15日に発表した2015年2月期の決算では、営業利益は6億円と前期比45％減と大幅に落ち込んだ。

もともと23億円の営業利益を計画していたが、決算発表の前日に下方修正を公表。この結果、業績見通しは4期連続の下方修正となった。

過去を振り返ると、当初35億円の営業利益予想を出していた2013年2月期は、期中3度の下方修正で最終的に33億円の赤字に転落。2014年2月期には黒字転換したものの、期中2度の下方修正で、当初の営業利益見通し（約30億円）を大幅に下回る約10億円で着地した。そして今回も、計画に対して大幅未達となった。

増税負担が収益の重荷に

相次ぐ下方修正について、会社側は「高い目標を掲げていることには間違いないが、できる限り達成したい数字を出している」と説明する。2015年2月期は、消費増税前である2014年3月の駆け込み需要を取り込めたことや、年末年始の商戦で大々的に広告を出した効果もあり、売上高は1％増の1751億円と前期実績をわずかに上回った。

一方で大幅減益となったのは”増税負担”の影響だ。2014年3月までに購入しても、配送が4月以降になった商品は、配送時点で販売をした扱いになる。その場合、増税分はベスト電器が負担したため、実質約3％の値引き販売となった。3月の駆け込み需要が多かったうえ、商品の配送も遅れたことで、この値引き負担が増した。

加えて誤算だったのが、第3四半期（2014年9月～11月）の結果だ。同時期は夏商戦が終わり年末商戦を控えた閑散期で、ベスト電器も例年赤字になっている。想定以上に前倒しで家電を購入した人が多く、営業損益は8億円の赤字となった。