日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 ｢会員･非会員の区別なくし会費もなし｣の本意
これらの会を通して参加者から聞かれたPTA運営の課題や困り事についての声を参考に、23年度より“新生・都P”が活動の肝として位置づけているのが、単PやP連の「IT支援」と「運営支援」だ。
IT支援については、前述のメールアドレス提供に加え、無料のユーザー登録をするだけで希望するP連や単Pに
・マイクロソフト「Office 365 E1」1ライセンスの付与（無料）
・「Google Workspace」ライセンスの付与（無料）
・Zoomライセンスプロプラン利用料を助成（申し込み期限あり）
・PTAでも契約できるWi-Fiルータープランを割引価格で提供
など
運営支援については、
・ 大塚商会、リコー、理想科学工業との交渉の結果、パソコン、印刷機などの任意団体であるPTAによるリース契約の案内
・ リコーリースのサービスである、PTA会費の口座振替・コンビニ決済サービスの紹介
などが可能になった。
「サービスの押し売りではなく、『必要なサービスを使いたいP連、単Pに自由に選んでいただく』というスタンスで、支援を行っていきたいと考えています」
また、都Pが契約者となり個人情報漏洩補償制度の取り扱いもスタート。メールの誤送信や個人情報の盗難・紛失などの情報漏洩やそのおそれに備えることができる（利用条件や申し込み期限あり）。
さらに、これまで開催してきたオンラインでのミーティングやセミナーに加え、PTA活動での悩みに対応するZoomによる「お悩み相談室」も不定期で開催していくという。上部団体に少なからず見られるPTA関連イベントへの“動員”も、いっさいない。
「これらの中で、『Office 365 E1』『Google Workspace』ライセンスの付与、Wi-Fiルータープランの割引価格による提供、Zoomライセンス利用補助のIT支援は、22年度までは、会員のPTA限定のサービスでした。しかし、20年から都内すべての単Pに向けてさまざまな支援を行ってきた中で、一部の会員さんから会費をいただき、会員さんのみにこれらのサービスの提供を継続するよりも都内すべてのPTAをサポートすることに大義があるのではないかと考えたのです。
議論を重ねた結果、『都小Pは、会員・非会員の枠を取り払い、都内すべての公立小PTAやP連にメリットを提供できる組織として新たなスタートを切ろう』と。23年4月より、都内すべての公立小学校のP連、単Pに利用いただけるようにしました」
P連、単Pとフラットな形でつながる
“新生・都P”では、会員・非会員の枠を取り払ったため、昨年度の場合は約90万円が計上されていた会費収入が今年度からゼロになるが、
「もともと会員数が少なく、都Pの総収入に占める会費収入の割合は約20%でした。会費収入がなくなることによる運営資金の不足分は、都Pの広報誌やホームページでの広告収入、保険事業を行う東京都小学校PTA協議会互助会からの助成金などにより補っていく予定です」という。
（資料提供：一般社団法人 東京都PTA協議会）
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