日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 ｢会員･非会員の区別なくし会費もなし｣の本意

コロナを機に都内全小学校にメールアドレスを提供

都Pのこのような改革の発端は、20年の「コロナ休校」だったという。

くしくもこの年から都小P会長に就任した岡部氏は、「全国の皆さんと同様、これまでやってきた研修会や勉強会などの活動ができるのかできないのか、まったくメドが立たない状態になりました。『そもそも自分たちは何をすべき団体なのか』『市区町村のP連や単Pは、今何を求めているのか』と。そこで原点に立ち返って事業計画を一新しようと、役員、理事を交えて議論を始めました」と言う。

ちなみに、都Pの役員は、会長の岡部氏以下副会長5名、常務理事1名、監事2名と計9名。理事は20名（23年4月現在）で、大半が都内小学校PTAのOB・OGで構成されている。現役のPTA役員が兼務するには負担が大きいことから、このようなメンバー構成だという。

都内すべての単PやP連が、学校名（P連は市区町村名）が入ったアドレスで発信できるメールアドレスの提供を行った
（資料提供：一般社団法人 東京都PTA協議会）

対面の機会が限られ新しい生活様式が求められる中、都小Pでは「情報の集約・発信・共有」をビジョンに掲げた。その最初の取り組みとして、都内すべてのP連や単Pに、「学校名＠ptatokyo.com」（P連は市区町村名）が入ったメールアドレスの提供を行った。

このメールアドレスは、都小Pのサービスを利用する際のユーザーアカウントとなり、都小Pからの情報メールを受け取れるほか、PTAの公式メールアドレスとしても送受信で利用可能だ。

「これまで、都小PからP連、単Pへの情報提供は、ホームページによる発信に加え、会員・非会員の区別なく全校のPTA宛てに『PTA東京かわら版』や広報誌など紙媒体を郵送していたのですが、役員さんがいつ学校に足を運ぶことができるかわからない状態になってしまったので、提供したメールアドレスを活用いただくことで、情報共有や発信のためのプラットフォームになりうるだろうと。都小Pとしてドメインを契約しているので利用は無料ですし、同じアドレスをPTAでずっと利用できるため、会長さんが変わっても経年でPTAのメールを管理できることもメリットだと思います」（岡部氏、以下同じ）

20年度から始めたこの取り組みは現在も継続しており、23年4月現在で都内約1300校のうち約300校のPTAで利用されているという。

“新生・都P”は「IT支援」と「運営支援」を2本の柱に

コロナ禍が続く21年から22年にかけては、新しくPTA役員になった保護者を対象に、オンラインによる情報交換会や、「Zoom会議のコツ」をテーマとしたミニセミナー、コロナ禍での活動事例を共有するオンランミーティングなどを開催。ここでも、会員・非会員の区別なく、都内の小学校PTA関係者であれば誰もが無料で参加できる形態を取った。