保護者の負担を減らす分、参画を求めた「PTA改革」
福本靖氏は、2013年1月に神戸市立本多聞中学校（以下、本多聞中）に教頭として着任し、15年度から2年間校長を務める中、保護者と共にPTAの大改革を行った。まずは保護者の声に基づき、PTAの無駄な活動や専門委員会を廃止。学級役員を募って学年単位の活動に変更、各役員の活動も年間2回のエントリー制にするなど保護者の負担を大幅に減らしたのだ。
その分、学校に対して意見を出してもらうことを目的に、月に1回、校長・管理職・学級役員が自由かつ率直に意見を述べ合う運営委員会を開催。そして、生徒の読書環境の向上や、プロジェクターや加湿器の設置、年度当初に成績のつけ方を説明する会の開催など、この場で出た声を次々と学校運営に反映していった。
その結果、「保護者が学校教育に興味を持ってくれるようになり、先生たちに対する信頼も高まったと思います」と、福本氏は言う。自らの声が生かされると保護者も手応えを感じるのか、運営委員会は毎回40～50人の保護者が参加する活気ある意見交換の場となり、役員も立候補で決まるようになったという。
（写真：福本靖氏提供）
福本氏は、17年度以降は同市立桃山台中学校（以下、桃山台中）で校長を務めてきたが、ここでもPTAの体制を変えて保護者の声に耳を傾けてきた。コロナ禍では対面で集まることが難しくなったが、オンライン会議で意見交換をしたり、そこで持ち上がった意見や決定事項などはすぐに連絡システムや学校のホームページを通じて迅速に公開するなど、ICTを活用してより「開かれた学校」を目指した。
危惧したのは「PTA3点問題」解決後の学校運営のあり方
PTAは70年ほどの歴史がある任意団体だが、任意とはいえない問題のある運営になっている場合も多く、昨今ではPTA不要論者も少なくない。とくに「加入の強制・会費の徴収方法や用途・個人情報の取り扱い」の「3点問題」はよく指摘されるところで、訴訟に発展したケースもあるほどだ。
福本氏がPTA改革に取り組んだのは、こうした問題が解決した後の学校運営のあり方を危惧してのことだったという。
「時代の趨勢によって、3点問題はいずれ是正されると思っていました。ただ、その後、保護者の立ち位置はどうなるのか、非常に気がかりでした。今や保護者の意見を反映しなければ学校運営は成り立たない状況にあります。とくにコロナ禍のような不測の事態や働き方改革などの問題は、保護者の協力がなければ解決しません」
保護者に参画してもらうには乗り越えるべき大きな壁や山はあるが、「一度それを乗り越えれば学校運営はすごく楽になり、必ず生徒たちの幸せにつながります」と福本氏は強調する。
直近の事例を1つ紹介しよう。2021年度は当初、神戸市立中学校の卒業式は3月10日、その翌日の3月11日に兵庫県の公立高等学校の入試（一般選抜）が予定されていた。受験生とその保護者にとっては、何とも落ち着かないスケジュールだ。
コロナ禍で学校行事がほとんどなかった21年度の卒業生には、最後ぐらいゆっくり式典を味わわせてあげたい。そんな声が上がり、2月に教育委員会も卒業式の日程は学校の裁量で決めて構わないという方針を打ち出した。
卒業式を現行の日程で行うか、公立高校入試後の3月12日にずらすか。福本氏は、即座にPTAに連絡を取って相談。すると、すぐにPTA本部がSNSを活用してできるだけ多くの保護者の意見を集約、回答したほぼ全員から延期要望が出された。受験を控え新型コロナウイルスの感染に対する不安も大きく、「卒業式は12日に延期」が決まったという。ちなみに、こうした経緯で卒業式の日程を変更した学校は市内で桃山台中だけだった。
（写真：福本靖氏提供）
「卒業生たちも保護者の皆さんも本当に喜んでくださって、いい卒業式になったなと実感しています。日頃から学校と保護者が連携し、保護者の思いをタイムリーに学校運営に反映させるシステムを構築してきたからこそ、このように生徒のためになる急な対応も可能になったのです」
教育改善と働き方改革のカギとなる「保護者の合意」
桃山台中は、生徒のかばんも靴下も「中学生らしさ」を自分で考えて着用することになっており、自由だ。学校に行くのがつらいという生徒たちのために、校内にフリースクールのようなスペースも設置している。授業に出席するかそのスペースで過ごすかという選択も、登下校のタイミングも生徒本人に委ねている。一方、学校と保護者の間で生徒の様子をきめ細かく共有するため、個人面談は毎学期行う。これらはすべてPTA会議で出た保護者の意見を参考に変えてきたことだ。
（写真：福本靖氏提供）
「保護者に教わることは非常に多い。判断に悩むことほど保護者に話し合って決めてもらったほうがいい」と福本氏は言う。例えば、夏休みの宿題の量について意見が割れた際、保護者同士で話し合ってもらい、それを反映して「当初予定していた量を半分にし、あとは自由学習」という決定を下したことがある。量を増やしてほしい保護者には不服に感じられそうな結論だが、学校が決めたのではなく話し合った結果なので保護者は納得するという。
「よく『保護者が協議すると事態の収拾がつかなくなるのでは』と質問されますが、そんなことは一度もありません。個別に対応するよりも、保護者同士が出してくれた意見に従うほうが楽です。『保護者の意見＝クレーム』と恐れる学校もまだ多いですが、今の保護者は極めて常識的なので、議論もよいところに落ち着きます」
保護者との連携で、生徒1人ひとりへの対応もしやすくなる。昔に比べ非行問題は減ったが、今は子どもの内面の問題が多く「保護者の力を借りないと把握できない」と、福本氏。発言しやすい風土をつくると、控えめな保護者からも「文句ではないが、ちょっと気になること」などの意見が出てきて、それがトラブルの芽を摘むきっかけになることも少なくないという。
また、決定事項は翌年度から実施とする学校も多いが、桃山台中は早ければ翌日から実施というスピード感で運営してきた。しかし、こうした学校運営は教員の負担にならないのだろうか。
「子どもが生き生きし出して保護者も協力してくれるようになると、教員も支えてくれるようになると感じます。それに、保護者の理解や協力は、教員の働き方改革に欠かせないものです」
教員の長時間労働は昨今広く知られるところだが、教員が身を削って提供する“教育サービス”を当然のことと保護者が捉えている部分もあり、「ここを調整しないと絶対に教員の働き方の問題は解決しない。だからこそ保護者と話をする必要があるのです」と福本氏は訴える。しかし、それは決してサービスの押し付け合いではない。今の時代に合った合理的な形で保護者とコンセンサスを取っていくということだ。
例えば、福本氏は、2021年度の桃山台中の部活動は保護者の合意を得て、実験的に夏時間（4〜9月、18時完全下校）を廃止し、年間を通じて教員の定時である17時までとした。結果的に定時帰宅はかなわなかったが、「教材研究やリモート授業の準備が十分できるようになり、精神的に楽になった」という声が聞けたという。さらに「生徒たちからも『自分のやりたいことができるようになった』と大好評でした」と福本氏は話す。
しかし、多様化の問題もあり、教員の労働環境は過酷だ。
「価値観の多様化だけではなく、外国籍や不登校、発達障害の子どもたちなど現象としての多様性が顕在化する中、新学習指導要領にはすべて丁寧に対応しましょうと記されています。実際、生徒に学校が合わせていかなければ子どもたちの諸問題には対応できないと思いますが、圧倒的に教員の数が足りません」
では今後、学校はどうすればよいのか。
兵庫県川西市教育委員会事務局教育推進部参事（働き方改革担当）
神戸大学教育学部卒、神戸市内の公立中学校3校の勤務を経て、2008年より教頭、教育委員会事務局指導主事、校長（22年3月定年退職）を歴任。神戸市立本多聞中学校、同市立桃山台中学校でのPTA改革、学力向上、ICT教育などの取り組みが注目を集め、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2020」受賞。共著書『PTAのトリセツ～保護者と校長の奮闘記～』（CAPエンタテインメント）。22年4月より現職
（写真：福本靖氏提供）
「校長は教育委員会の言うとおりに動くのではなく、保護者と教員の話し合いで両輪を回す体制をつくり、外部の人とも連携して『開かれた学校』にしていく。そうすれば、さまざまな問題を乗り越えられると思います。非協力的に見える保護者も、自分の子どもに関することには興味があるので、学校側がうまく情報を提示すれば、温度差はあれどちゃんと学校運営に快く協力してくれます。保護者が変わるよう学校も努力しなければなりません」
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度、以下CS）を活用するのも1つの手だという。文部科学省では学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを行うCSを推進している。
「CSは『地域』への期待を強調しすぎたこともあり、あまり拡大していません。しかし、CSは校長や教育委員会に対する権限や役割が法令に規定されており、任意団体のPTAと違って責任の所在も明確で、実際にこの枠組みで学校を変えようとするところも出てきています。例えば、本多聞中。21年度に神戸市立中学校PTA連合会を抜け、PTAから『保護者連絡会』に形を変えました。入学した子どもの保護者は自動的に会員になりますが、会費もないし強制的な活動もない。必要な活動にはボランティアを募り、CSも自主的に活動してくださる保護者が委員として参加しています」
福本氏は、この4月から兵庫県川西市教育委員会で教員の働き方改革を推進する業務に取り組んでおり、「これまでの学校運営の経験を生かし、教員、子どもたち、保護者のみんながいい思いをする改革をしたい」と意気込む。今後も、教育現場の課題解決につながる変革を期待したい。
（文：田中弘美、注記のない写真：Fast＆Slow/PIXTA）
