PTAの上部組織｢PTA連合会からの退会｣が加速､古い体質に疑問の声が噴出 会費負担重い､市P･県P･日Pの役割明確化必要

全国7都市のPTA連合・PTA関係者が登壇した「京都PTAフォーラム」

2022年12月、国や都道府県、市区町村郡単位などで設置されるPTA連合会・協議会などPTAの「上部組織」のあり方について考える「京都PTAフォーラム」が京都市内で開催され、オンラインで配信された。

22年12月に行われた「京都PTAフォーラム」
（写真：大森氏提供）

神奈川県川崎市・横須賀市、静岡県静岡市、大阪府堺市、奈良県奈良市、愛媛県松山市、福岡県北九州市の全国7市のPTA関係者が登壇し、改革事例などを発表。参加者からの質疑応答の時間も設けられ、「学校単位のPTA（以下、単P）から求められる組織になるために必要なこととは」「都道府県や全国単位の“大きな”PTA組織に加盟する意義とは」などについて討論した。

この会の企画・コーディネートを務めたのが、京都市PTA連絡協議会（加盟校252／以下、京都市P連）前会長の大森勢津氏だ。大森氏は、ICTを用いた情報発信や単P同士の情報交換など京都市内の単Pの活動の底上げに注力しつつ、会費負担の重さや全国組織としての役割に疑問を感じ、これまで京都市P連が加盟していたPTAの最上部団体である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）からの退会を提案したが、22年5月に理事投票で否決された。

大森勢津（おおもり・せつ）
21年度京都市PTA連絡協議会会長、20〜21年度京都市小学校PTA連絡協議会会長、19年度より小学校PTA会長。2人の子どもの母親
（写真：大森氏提供）

「不本意な結果となりましたが、日P退会の提案、決議、議決結果報告まで一連の過程をHPで詳細に公表していたことから、全国で同様の立場の方々から賛同や理解の声をたくさんいただきました。協議会会長職は退きましたが、これを機につながった全国のPTA関係者の方々と情報を共有しながらPTA連合や上部組織についてみんなで考えようと、オンラインで勉強会を始めたのです」

会を重ねるごとに勉強会のメンバーが増え、情報共有や意見交換が活発化していったという。