小池百合子都知事｢所得制限なし月5000円給付｣に続く子育て･教育施策の中身｢チルドレンファースト社会｣の実現に1.6兆円

2023/05/08 4:00

日本では人口減が進む今、少子化対策が大きな課題となっている。その解決には国だけでなく、地域の自治体もそろって積極的に取り組んでいかなければならない。こうした中、東京都では新たな次元の少子化対策だけでなく、人材育成を柱とした教育改革にも踏み込んでいる。今回は所得制限なしの子育て支援、英語教育、都立高校改革の3つのテーマについて、東京都の小池百合子知事に話を聞いた。

国の方向性を変えた「所得制限なし」の子育て支援

――東京都では2023年度から「所得制限なし」で0〜18歳の子どもに月5000円の給付を行うことを決めました。これが一気に「所得制限」が基本だった国の方向性を変えたといわれていますが、この一律給付についての背景や狙いについて教えてください。

日本、そして東京の資源は「人」に尽きると考えています。しかし日本では今、次世代を担う子どもたちの減少が進んでおり、出生数は2021年が81万人、22年には初めて80万人を下回りました。

私はかねて国力の方程式として「国力」＝「人口＋経済＋国防」×「戦略・意志」と申し上げてきました。その意味で、少子化対策は、国力の基本である人口に関わってくるものであり、本来国策として取り組むべき課題です。

今や国だけでなく、各自治体も取り組んでいかなければ課題解決は成し遂げられません。関東大震災後、東京の復興計画を推進した第7代東京市長である後藤新平は、必要なことは3つあるとして「一に人、二に人、三に人」という言葉を残しています。ボーイスカウト日本連盟初代総長を務めるなど人づくりを重視した方であり、都政の先輩として、私も後藤新平から人づくりを学びたいと思っています。

――確かに、人づくりは国のすべての基本になりますね。

ただ、いくら少子化対策を進めても、一人ひとりが生み育てたいと思わなければ、子どもは増えません。事実、日本の女性は多くの場合、子どもを産むとき、子育てか、仕事かという選択を迫られます。妊娠がわかって育休、都では今「育業」と呼んでいますが、育業に入る際、職場で「すみません」と謝ることが少なくありません。私はそうした日本の空気が、そもそもおかしいと思います。

こうした環境を変えるためにも、これからは社会全体で子どもたちを育てていく意識と仕組みが必要になります。そのため、東京都では所得制限を設けることなく、0～18歳まで「シームレス」に切れ目なくサポートしていく。私たちは今回の施策について「018（ゼロイチハチ）サポート」と名付けていますが、社会全体で子育てを応援しているというメッセージにしていきます。

給付の財源についても、都では財政運営上、これまで毎年度事業の見直しを行い、努力しながら財源を確保してきました。今回は人を育てるという、いちばん重要な課題に充てるという趣旨で、子育て支援の財源としたのです。