システム障害の対応に追われてきたみずほ。5年ぶりに、同行出身者が全国銀行協会のトップに就任した。国内外の金融市場が揺れる中、どう業界を率いていくのか。
全銀協は国内外の金融機関をとりまとめる一大組織だ（記者撮影）
金利上昇にインフレ、さらに海外では銀行の破綻が相次ぎ、信用不安も頭をもたげる。
波乱含みの金融市場にあって、日本の銀行業界はどう対応していくべきか。4月1日付で全国銀行協会（全銀協）会長に就任した、みずほ銀行の加藤勝彦頭取に聞いた。
米金利上昇の副作用が出てくる
――全銀協の会長ポストは従来、3メガバンクの持ち回りが慣例でした。ところが、みずほはシステム障害を理由に就任を辞退し、このほど5年ぶりの就任となりました。
前年度に、坂井（辰史、前みずほフィナンシャルグループ社長）が内定を辞退させていただいた。関係者の方々にご迷惑をかけたことを深くお詫びしたい。
われわれは日本のメガバンクとして､日本経済を牽引していく立場だ。これから1年間、しっかりと貢献していきたい。
――欧米の金融機関で信用不安が高まっています。日本の銀行業界への影響は。
アメリカで起きた経営破綻は、個別行のガバナンスやALM（資産と負債の一元管理）の甘さに起因していると思う。現時点で金融システムへの影響はないと思っているが、あまり問題を矮小化せず、しっかりと注視していきたい。
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