有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ4つのトピックをえりすぐり、そのエッセンスを紹介。今回は「国内遺跡への考古学観光の振興策」「拡大が続く国内ソフトウェア投資」「EUで進む化石燃料の脱ロシア化」「東京一極集中は再加速しているか」です。
①国内遺跡への考古学観光の振興策
インバウンド富裕層を誘客するには
・日本政策投資銀行 関西支店「日本の考古遺跡における考古学観光（Archaeological tourism）の可能性」（2023年2月）
・日本政策投資銀行 関西支店
奈良県高市郡明日香村の高松塚古墳。考古学的価値をインバウンド客に訴求し、観光振興につなげたい（写真：PIXTA）
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら