学校近隣トラブルは生徒自ら｢探究学習｣で解決､苦情が急増する社会の生き方 騒音でなく｢煩音｣､クレームは選別して対応を
学校の近隣トラブルが急増した3つの社会背景
大阪大学名誉教授
教育学博士
著書に『「迷惑施設」としての学校―近隣トラブル解決の処方箋』（時事通信社）、『イチャモン研究会―学校と保護者のいい関係づくりへ』（ミネルヴァ書房）などがある
（写真は本人提供）
学校が抱える外部とのトラブルについて、大阪大学名誉教授の小野田正利氏は「保護者トラブル」と「近隣トラブル」を掲げている。前者が子どもの卒業とともに収束する一方で、後者はどちらかがいなくなるまで、つまり住民が引っ越す、もしくは学校がなくなるまで終わらない。近隣住民にとっては、ほとんど不可避かつ永続的な問題だ。
トラブルの内容は、活動に起因するもの（登下校時のマナー、学校行事や部活動に伴う音や振動など）、人工物に起因するもの（チャイムや放送音、室外機の音や風、夜間照明など）、環境に起因するもの（校庭の砂ぼこり、落ち葉や虫など）と多種多様だが、近隣住民から寄せられるクレームの多くが「騒音」に関するものだという。そして、「騒音」を原因とするトラブルは1990年代から増加し続けている。その背景を、小野田氏は以下の3つの社会状況を挙げて説明する。
「1つ目は深夜に働く人が急増したことです。24時間営業のコンビニや飲食店で働く方をはじめ、彼らの睡眠時間は昼間。そこで睡眠が阻害されれば、体調不良になったり、仕事でのミスを誘発してしまいます。そのため、日中の学校から聞こえる音に対して『うるさくて眠れず、困る』という声が出るのです。
2つ目は子どものいない世帯の増加です。出生率が低下している一方で、1世帯当たりの子ども人数の平均には大きな変化がありません。これはつまり、子どもがいない世帯が増えたことを意味しますが、そうした状況では『お互いさま』が通用しませんよね。よって、子どもが出す音への寛容性が失われつつあると考えられます。
3つ目は『団塊の世代』の定年退職です。今まで日中に仕事に出ていた人たちが、家で過ごすようになって初めて「外はこんなにうるさいのか」と気づくわけです。コロナ禍で広がった在宅ワークも同様で、家で会議をしたり、換気のために窓を開けるようになって改めて学校からの音が気になるようになったのでしょう」
トラブルの原因は「騒音」ではなく「煩音」
八戸工業大学名誉教授で騒音問題総合研究所代表の橋本典久氏によると、ほとんどの「騒音トラブル」は、音量の大小ではなく、自分の心理状態や相手との人間関係が大きな要因だという。これについて、小野田氏は次のように語る。
