10月会合では金融緩和修正につながる議論なし 中途半端な政策変更好循環妨げると複数委員指摘

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また金利上昇の影響に関して、何人かの委員は若年層を中心に住宅ローン借り入れが増加していることを挙げ、「将来金利が上昇する局面でどのような影響が生じるか、注意する必要がある」との見解を示した。

2022、23、24年度の消費者物価見通しは引上げ

10月会合では長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。新たに公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2022年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しを前年度比2.9%上昇と7月時点の2.3%上昇から上方修正し、23、24年度もそれぞれ1.6%に引き上げた。

その他の発言

  • 2%物価目標の安定的達成に名目賃金上昇が必要不可欠-1委員
  • 中長期の予想物価上昇率緩やかに上昇、実質金利低下で経済に一段の緩和効果顕在化の兆し-1委員
  • 高水準の企業業績や賃金上昇で経済に好循環の兆し、当面金融政策は現状維持適当-1委員
  • 物価高の家計行動や賃金への影響を予断なく検証していく必要-1委員
  • 来年度以降の消費者物価の前年比は2%下回る可能性高いとの見方で一致

(12月会合の決定内容や総裁発言などを加えて更新しました)

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著者:伊藤純夫

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