10月会合では金融緩和修正につながる議論なし 中途半端な政策変更好循環妨げると複数委員指摘

また金利上昇の影響に関して､何人かの委員は若年層を中心に住宅ローン借り入れが増加していることを挙げ､｢将来金利が上昇する局面でどのような影響が生じるか､注意する必要がある｣との見解を示した。

2022、23、24年度の消費者物価見通しは引上げ

10月会合では長短金利操作付き量的･質的金融緩和政策の現状維持を決めた。新たに公表した経済･物価情勢の展望（展望リポート）では､2022年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）見通しを前年度比2.9％上昇と7月時点の2.3％上昇から上方修正し､23､24年度もそれぞれ1.6％に引き上げた。

その他の発言

• 2％物価目標の安定的達成に名目賃金上昇が必要不可欠－1委員
• 中長期の予想物価上昇率緩やかに上昇､実質金利低下で経済に一段の緩和効果顕在化の兆し－1委員
• 高水準の企業業績や賃金上昇で経済に好循環の兆し､当面金融政策は現状維持適当－1委員
• 物価高の家計行動や賃金への影響を予断なく検証していく必要－1委員
• 来年度以降の消費者物価の前年比は2％下回る可能性高いとの見方で一致

(12月会合の決定内容や総裁発言などを加えて更新しました)

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著者：伊藤純夫