フリマアプリの「メルカリ」を利用したことがある人はもちろん、アプリの中でも人気がある「メルカリ」は、使ったことがなくても名前は知っているという人は多いだろう。そんなメルカリを率いる代表取締役CEOの山田進太郎氏は、日本の著名起業家の一人だ。
早稲田大学教育学部を卒業後、インターネットサービスを手がけるウノウを設立。2010年にウノウを米シンガに売却し、世界一周の旅を経て、13年にメルカリを創業した。フリマアプリを中心に業績を伸ばし、18年に東証マザーズに上場、現在は東証プライムに昇格し、今日に至っている。
企業としては、技術力を高めるために世界中からエンジニアを採用。全世界からエンジニアが集まるシリコンバレーのような経営スタイルで、多国籍で多様な文化をバッググラウンドに持つ人材が活躍している。その意味で、典型的な日本企業とは一線を画し、世界に引けを取らない“テックカンパニー”を目指している。こうした中、メルカリでは性別・年齢・人種・宗教を問わず、お互いを尊重し、それぞれが能力を発揮できる「ダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）」を推進してきた。
D&I推進をライフワークに、その1つがジェンダーギャップ解消
そんな山田氏は2021年、「山田進太郎D&I財団」を立ち上げている。名称には今後、日本国内でD&Iを推進していくという願いが込められており、当初から「STEM（理系）女子奨学助成金」を実施している。山田氏は財団設立の背景について次のように話す。
「技術力を高めるために人材採用を目指す中、日本だけではどうしてもエンジニアの数には限りがあって、海外に目を向けることになりました。その結果、社内ではダイバーシティーが広がり、社員間によい化学反応が生まれ、新たなサービスも生まれるようになっています。とくにテクノロジーやデザインでシリコンバレー的なアプローチができるようになり、シンプルで直感的に使えるサービスを作るうえでいい効果があった。しかし、周囲を見渡すと女性のエンジニアが少ないことに気づきました。社会では女性活用が叫ばれていますが、ここを改善していけば、もっと多様な意見が生まれ、会社の競争力向上にもつながるのではないかと考えたのです」
ただ、日本社会におけるジェンダーギャップは一向に改善の兆しが見られない。世界経済フォーラムが公表した「Global Gender Gap Report 2022」では、経済・政治・教育・健康の4つの分野を基にしたジェンダーギャップ指数が146カ国中116位と主要先進国の中で最下位という厳しい状況が明らかになった。ITエンジニアにおける女性比率も、日本は20%程度にとどまっている（情報サービス産業協会「2021年版 情報サービス産業 基本統計調査」）。
