大型の補正予算はなぜ常態化してしまったのか 予備費も拡大､危うい｢財政民主主義｣原則

（写真：Khosro / PIXTA）

政府は総額29兆円に上る第2次補正予算案を決定した。

食料品・エネルギー価格の高騰に伴う家計・企業への支援として6兆円、「人への投資」を含む新しい資本主義の加速に5.6兆円を計上。さらには「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」や「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」として合計4.7兆円を盛り込んだ。

今年度の予算は107兆円から始まったが、2度にわたる補正の結果、予算は約140兆円に膨らむ。新規の国債発行額は62兆円余りになるという。コロナ禍や物価高など非常時とはいえ、規模を優先した結果、財政のタガが外れ、規律が失われたようにも思われる。

査定の甘い「補正回し」

そもそも補正予算は、自然災害や経済の急変など当初予算の段階では予期できない事態に対応するためにある。実際、コロナ禍が拡大した2020年度には3度にわたって大型の補正予算が組まれた。その規模が適正だったかには疑問が残るが、状況の変化に応じて補正予算を組むのは財政の機動性を高めるうえでも必要といえる。