（写真：2022 Bloomberg Finance LP）
筆者は今年4月の本欄で、過度の円安を阻止するために長短金利操作の弾力化を求めたが、日銀はかたくなにこれを拒否している。金融市場でも、残り4カ月となった黒田東彦総裁任期中の政策変更よりも、新総裁の下での政策運営に関心が集中してきたようだ。
その場合、まずは黒田総裁就任直前に政府と日銀の間で交わされた共同声明、いわゆるアコードを見直すことが最優先の課題になると思う。大規模金融緩和政策の転換を求める声が現在も多く聞かれるが、そもそもこのアコードで日銀は「金融緩和によって2％の物価安定目標をできるだけ早期に達成する」と約束している（インフレ目標）。賃金の上昇が見られない中で、2％超の物価上昇は一時的と考える以上、金融緩和の継続自体は当然なのである。
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