（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めがいよいよ始まった。インフレ率は40年ぶりの水準まで高騰しており、今後も利上げは繰り返されよう。米国だけでなく、多くの先進国で中央銀行が利上げを開始ないし真剣に検討するなど、世界の金融環境は変貌した。そうした中で、日銀はどのように対応するのだろうか。
この問題を考えるには、以下の2点を確認しておく必要がある。まず国内の物価情勢だが、2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比は0.6％上昇にとどまっているが、これには携帯電話料金引き下げの影響が大きい。この要因の剥落にウクライナ危機に伴うエネルギー・食品価格の上昇が加われば、年央から夏場にかけて、インフレ率が日銀の掲げる2％目標を上回る可能性は十分にある。
物価上昇には持続性が乏しい
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら