わが国のエネルギー事情は緊迫してきた。ガソリン価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えるなど高騰が続いている。
政府は1月下旬からガソリン価格(全国平均)を172円程度に抑えるべく、石油元売り会社への補助金支給を始めた。当初は5円を上限としたが3月10日に25円に引き上げられ、翌週には実際の補助金額がその上限に達した。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻が重なり、ガソリン価格高騰の長期化が見込まれる。このため、揮発油(ガソリン)税を一時的に減税する「トリガー条項」の発動を求める向きが出てきた。補助金の継続と併せて実施するという。
難題が多く、現場の混乱も
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら