取材と内部文書で判明｢ツイッター有料化｣の中身 認証プログラムに加えて､有料動画配信も？

だが、ツイッターの昨年のキャッシュフローは、一時的な費用の発生もあり、10億ドルを下回っている。つまり、現在貸し手に支払っている金額よりも少ない金額しか生み出さなかった。また、同社は過去10年のうち8年間、赤字が続いていた。そのため、マスク氏はツイッターの収益を上げるか、コストを削減するか、あるいはその両方を行わなければならない。

マスク氏はすでにツイッター全体で人員削減を命じている。タイムズが見たメッセージのコピーによると、11月2日、ツイッターの従業員が同社のスラックチャンネルに「退職金計算」文書へのリンクを投稿し、3738という数字を含む「マスターリスト」があることを指摘したそうだ。

この数字が解雇される可能性のある人々を指しており、その数字が維持されるのならば、ツイッターの7500人の従業員の約50%に相当することになる。メッセージによると、インターンはこのリストから除外されている。タイムズ紙が閲覧した社内メモやカレンダーによると、マスク氏の顧問の一部は2日夜に電話会議を開き、削減人数を最終決定しようとしたという。

一部大手企業は広告を一時停止

ツイッターは、同サービスのコンテンツ規制を緩和する可能性があると発言したマスク氏の下で、広告収入を得にくい状況にも直面している。3日には、ゼネラル・ミルズとアウディのアメリカ部門が、プラットフォーム上のコンテンツモデレーションへの懸念から、ツイッターへの広告を一時停止したと発表している。

マスク氏とツイッターの代表者は、タイムズ紙のコメント要請に応じなかった。ブルームバーグ、ワシントンポスト紙、Axios、独立系リサーチャーのジェーン・ウォンは同社の計画について詳細を報じている。

10人の現従業員と元従業員、およびこの問題に関する内部文書によると、ツイッターの新たな事業群を起動しようと、マスク氏と同氏のアドバイザーは過去1週間、製品チームを派遣し、すぐに売り上げにつながる、あらゆるアイデアをブレーンストーミングしている。マスク氏やその側近と接触したことのある3人は、話し合いの焦点は収益を上げる方法だと語っている。