（写真：2022 Bloomberg Finance LP）
今春以降、急速に進んだ円安。「一方的な動きであり、投機的な要因も影響しているのではないか」と、日本銀行の黒田東彦総裁は一貫して言及している。
しかし、昨今の円安を投機によるものと考える人は少数派だろう。
原油など商品価格の高騰で日本の貿易赤字は増大し、実需の円売りが拡大。加えて日銀が「インフレは一時的」との判断から金融緩和を修正しないスタンスのため、FRB（米連邦準備制度理事会）の急速な利上げによって日米金利差が拡大し、資金は金利の高いドルへ移動している。これは、短期的な為替決定理論と整合的であり、円安という方向性自体は、金融市場の合理的な判断といえる。
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