（写真： ABC / PIXTA）
東京都が、新築住宅への太陽光発電設備（太陽光パネル）設置の義務化へ本格的に動き出した。義務化を盛り込んだ答申を8月に取りまとめ、12月開催の都議会に環境確保条例改正案を提出する。2年余りの準備・周知期間を設けたうえで2025年4月の制度施行を目指す。
日本は50年カーボンニュートラル（脱炭素化）を政策決定するとともに、30年度に温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減すると国際的に公約している。そうした中、東京都は川崎市などとともに、新築住宅への太陽光パネル設置義務化に踏み切る。
なぜ太陽光パネルなのか
東京都が太陽光パネルに着目したことには理由がある。東京都が独自調査によって作成した「ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）によれば、太陽光パネルの設置に適するとされた住宅のうち、「設置あり」はわずか4％強にすぎない（19年度調査）。すなわち、屋根には大きなポテンシャルがありながら有効活用されてきたとはいえない状況にある。
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