教員採用試験とは?合格率や受験条件などについて解説

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教員になるために避けて通れない採用試験。私立の学校などを除き、国内の公立小・中学校、高等学校においては、各都道府県や政令指定都市自治体の教育委員会が実施する採用試験を受験し、合格を経て晴れて名簿登録者となります。そして、その名簿を基に勤務校が決まっていきます。今回は、その最初の関門でもある教員採用試験について、概要などをお伝えしていきます。

教員採用試験とは?

教員採用試験とは、正式には「教員採用候補者選考試験(検査)」と呼ばれるもので、都道府県(政令指定都市の場合は都市)が設置している公立学校の教員を採用するための試験です。都道府県および政令指定都市の教育委員会によって実施されています。

教員採用試験の合格率・倍率・難易度

十数年前までは、一部地域において倍率が1桁台前半となっていましたが、この数年で全国的にこの低倍率化が広がっています。

単純に受験者数が減っているということもありますが、その一方で熊本市は2022年度実施の採用試験で、受験者数を増やす動きがあります。

全国平均の選考倍率を校種別に見ると、小学校の2倍台から栄養教諭の8倍台までばらつきがあります。倍率は自治体や、中高等学校の場合は教科によっても大きく変わります。

参考
教員不足の状況
全国で2558人「先生足りない」教員不足の実態、専門家どう見る?
小学校の採用試験の倍率について
公立学校教員採用選考試験「小学校で過去最低の2.5倍」、低倍率のカラクリ

小学校、中学校、高等学校の倍率

以下を参照。小中高、カテゴリーごとに昭和50年度からの採用倍率の推移が掲載されています。

文部科学省 令和3年度(令和2年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント(文科省)

公立と私立

教員就職は私立学校志望の場合が多く、その際は私立中学高等学校協会・連合会などが行う「私学教員適性検査」を受験して、その成績や履歴書を採用活動に活用する、また教職員に強い人材エージェントや派遣会社、転職サイトなどに登録をしてマッチングによる採用を利用するなどの方法があります。また、派遣会社やハローワークを利用して教員・講師として勤務することも可能です。

公立学校教員志望の場合、適性検査はなく採用試験のみでの採用判断となり、転職エージェントやハローワークなどでの募集もありません。

教員採用試験を受ける条件

自治体によって受験可能な年齢に上限を設けている場合があります。

その制限は校種や教科によって異なる場合もあるため必ず確認しましょう。年齢制限を緩和したり廃止したりする自治体も増えてきています。

また、18歳未満や禁錮以上の刑に処せられた者などといった、欠格事項に関する条件もあります。

さらには、社会人特別選考枠などといった特別枠もありますので、自分のスキルや条件を考慮して受験する必要があります。

学生が受けるにはいつから勉強をすればいいのか

東京都採用試験を現役合格した筆者は受験日の約1年前に当たる夏の終わりから徐々に準備を始めていきました。大学で言うと3年後期の始まりの時期です。この頃に1次試験、2次試験の結果や試験内容に関する情報が出回ってくるため、ほかにも同時期に準備を始める人は多いでしょう。

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