バイデン大統領は台湾を軸に、対中強硬姿勢に傾いている（写真：ロイター/アフロ）
米国の台湾政策が少しずつ明確になりつつある。
上院外交委員会は9月14日、台湾の防衛力強化を支援する「台湾政策法案」を可決。同法案が直ちに成立する可能性は高くないが、バイデン政権と議会は今後、台湾に対する中国からの「強まる威嚇」にどう対処するか、難しい決断を迫られることになる。中国が法案に強く反発しているためだ。
米国は政策の象徴性と実体をどうバランスさせるのか。台湾海峡の持続的な安定に役立つものとなるのか。今後の立法過程でカギとなるのは、この2つの論点だ。
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